住宅ローンに影響2024年の賃金上昇率とマイナス金利解除の可能性 | 住まいナビ【東北編】

住宅ローンに影響2024年の賃金上昇率とマイナス金利解除の可能性

2024/03/27

2024年の春季生活闘争で連合が5％以上の賃上げを要求し、賃上げ率は5.28％に達しました。これにより、秋田の新築注文住宅の購入時の住宅ローン選択に影響が出ます。マイナス金利政策解除による急激な金利上昇は予想されていませんが、日銀は段階的な引き上げを計画してます。

2024年の賃上げ～賃金の実施率と上昇率

2024年春の労働組合交渉では、連合が5％以上の賃上げを要求しました。771社のデータによれば、賃上げ額は月額1万6469円で、賃上げ率は5.28％に達し、33年ぶりの高水準です。

◇5％以上の賃上げを要求

2024年の春季生活闘争（春闘）では、労働団体の「連合」が定期昇給を含む5％以上の賃上げを求めました。これに伴い、産業別労働組合が各々要求方針や目標を掲げ、従来以上の高水準な賃上げを求める動きが広がりました。

◇賃金の上昇率

771社の労働組合のデータによると、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額は月額1万6469円であり、賃金の上昇率に換算すると5.28％に相当します。1991年以来、33年ぶりに5％を上回る水準となりました。この数字は、日本の経済が新たな段階に進む好機と見なされています。

また、秋田で新築注文住宅を購入する際には、今回の賃金上昇率アップが住宅ローンの選択に影響を与えます。なぜなら、賃金上昇により借り手の収入と返済能力が向上し、より大きな住宅ローンを組むことが可能になるからです。

賃金上昇に伴いマイナス金利の解除はある？

マイナス金利は、日本銀行が民間銀行に課す金利政策です。これにより企業の借り入れが促進され、住宅ローンがしやすくなります。解除には経済の安定が必要で2024年3月18日の会合で解除が決定しました。

◇マイナス金利とは

マイナス金利とは、民間銀行が日本銀行に預けるお金の一部に、マイナス0.1%の金利を課す政策です。通常はお金を預けると利子をもらえますが、マイナス金利では逆にお金が減ってしまいます。

この政策によって、短期金利を低く抑えることで企業がお金を借りやすくなり、個人としては住宅ローンなどの借り入れがしやすい状況が生まれます。

◇マイナス金利解除の条件と可能性

日本の賃金上昇に伴いマイナス金利が解除されるには、いくつかの条件が必要です。まず、経済が安定し、景気後退やデフレが改善される必要があります。次に、金融市場が安定していることも大切です。

日本の景気の回復やインフレ、金融市場の安定など、政策目標が達成されると、中央銀行はマイナス金利政策を解除する可能性があります。ただし、解除のタイミングや方法は慎重に決定され、市場への影響や経済の安定性を考慮して行われます。

2024年3月18日まで開催していた金融政策会合で、日本銀行がマイナス金利の解除と金利の引き上げを決定しました。この利上げは17年ぶりであり、これまでの異例の対応に終止符が打たれ、日本の金融政策が正常化へと向かう重要な転換点となります。

マイナス金利政策の解除に伴い、最も影響を受けるのは住宅ローンの金利部分です。金利が上昇すれば、秋田で注文住宅を購入する際の住宅ローンの利息負担も上昇します。

固定金利型の場合、契約時の金利が返済期間全体に影響を及ぼすため、金利上昇前にローンを組むことで、将来の金利上昇リスクを回避することもできます。

マイナス金利解除に伴う住宅ローンへの影響

マイナス金利の解除が決定されましたが、住宅ローン金利が急激に上昇する見込みは低いです。日銀は段階的な金利引き上げを検討し、ゼロ金利政策が当面続くと予想されます。

◇大幅な金利の上昇がすぐに行われる可能性は低い

マイナス金利の解除が決定されましたが、これにより住宅ローンの金利が直ちに大幅上昇する可能性は低いと言えます。なぜなら、急激な利上げは日本経済に悪影響を及ぼす恐れがあるからです。

日銀は今後、市場の様子を見ながら段階的な金利引き上げを検討していくことになるでしょう。そのため、当面はゼロ金利政策が維持されると予想されます。特にゼロ金利政策の期間中は、銀行の住宅ローン金利が急激に上昇する可能性は低いと見込まれます。

◇今後の住宅ローン金利予想

住宅ローンには、固定金利と変動金利の2つのタイプがあります。固定金利は金利が高め設定ですが、借入期間中に変動することはありません。一方、変動金利は金利が低い代わりに、金利が変動する可能性があるというのが、大きな違いです。

マイナス金利政策の影響や銀行間の住宅ローン競争の激しさによって、住宅ローンの金利は過去最低水準で推移してきました。しかし、日銀の金融緩和政策の見直しに伴い、長期金利は上昇し、今後は住宅ローン金利が引き上げられていくことが予想されます。

金利変動の予測は困難！慎重な検討を

米国では急激なインフレが起こり、政策金利を引き上げましたが、日本では低金利が続いています。しかし、米国のインフレが収まり、利下げが始まる可能性もあります。この影響で住宅ローンの金利が変動する可能性があるため、固定金利か変動金利かを選ぶ際には慎重な検討が必要です。

◇金利変動の予測は困難

近年、米国では急激なインフレが発生し、政策金利を段階的に引き上げてきました。一方、日本では日銀の金融緩和政策により低金利の環境が続いて、米国との金利差が拡大していました。

しかし、2023年後半から米国のインフレは落ち着き始め、2024年には利下げが開始される可能性があるとも言われています。米国が利下げを開始し、日本との金利差が縮小すれば、住宅ローンの固定金利が引き下げられることが考えられます。ただし、米国のインフレが収まったとは断言できません。

したがって、2024年も固定金利は毎月上下する可能性があることを考慮しておく必要があります。

◇今後住宅ローンを組む際のポイント

住宅ローンの返済額は、基本的に借入残高と借入金利によって決まります。固定金利を選択する場合は、物件が引き渡された後に金利が上昇する可能性も考慮して資金計画を立てることが肝要です。

一方、変動金利型の住宅ローンを選択する場合は、金利が上昇した際に繰り上げ返済ができるよう、計画的に資金を準備することが重要です。

専門家でさえ、住宅ローン金利の将来の変動を予測するのは困難です。そのため、不動産会社や金融機関、ファイナンシャルプランナーと相談し、自身の資産状況や価値観に応じた金利タイプを選び、慎重に資金計画を立てることが大切です。

今後住宅ローンを組む予定の方は、日本銀行の金融政策だけでなく、米国の金利動向や為替レートの変動、そして今後の賃金の推移なども考慮して、固定金利型か変動金利型かを慎重に検討することが大切です。

2024年の春季生活闘争では、労働団体の「連合」が5％以上の賃上げを要求し、賃上げ額は月額1万6469円で、賃上げ率は5.28％に達しました。これに伴い、産業別労働組合も高水準な賃上げを求めました。

賃金上昇により、秋田で新築注文住宅を購入する際の住宅ローンの選択に影響が出ると考えられます。

一方、マイナス金利政策の解除は、急激な金利上昇をもたらす可能性は低く、日銀は段階的な金利引き上げを予定しています。金利変動の予測は難しく、住宅ローンを選ぶ際には慎重な検討が必要です。