補助金制度を知って賢く注文住宅を建てよう | 住まいナビ【東北編】

注文住宅を購入する際は、少しでも経済的な負担を減らすために国や自治体の補助金制度の活用をおすすめします。補助金制度にもさまざまな種類があり、その内容や適用条件は異なります。この記事では、新築注文住宅の購入で受けられる国・自治体の補助金・助成金の種類や内容、また国が行う税金優遇措置について解説します。

新築注文住宅の購入でもらえる補助金や助成金の種類

新築注文住宅の購入で適用できる主な補助金・助成金には、以下が挙げられます。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2023年に新設された新しい補助金制度です。補助内容は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象として、ZEHまたはZEHと同レベルの省エネ性能を持つ住宅を購入した場合に最大100万円が補助されるというものです。

ZEH補助金

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は、ZEHとして認定されている住宅を購入することで補助金が受けられる制度です。補助金額は、ZEHとして認められた住宅は最大55万円、ZEHよりもさらに高性能な住宅である「ZEH＋（プラス）」は最大100万円、ZEH＋にさらに蓄電システムやV2Hを追加した住宅「次世代ZEH＋」は最大112万円となります。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、省エネ性や耐久性の面で高い評価を受けた住宅に対して補助金が出る制度です。この制度は、住宅所有者ではなく住宅工事を請け負う会社が申請し、補助金を受け取る形になります。施工会社が補助金を受け取ることで、建築費用の軽減が期待できます。

補助金の対象となる住宅は、「長寿命型（認定長期優良住宅）」「ZEH住宅」「高度省エネ型（認定低炭素住宅）」の3つです。補助金の額は、長寿命型は最大140万円、ZEH住宅は最大150万円、高度省エネ型は最大90万円となります。

新築注文住宅の購入では税金の優遇措置もある

新築注文住宅の購入では、税金の優遇措置も受けられます。主な優遇措置としては、以下が挙げられます。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した方の金利負担軽減を目的とした控除制度です。住宅ローン控除では、毎年末時点でのローン残高の0.7%が一定期間（最長13年のあいだ）所得税から控除されます。

控除される金額の上限は、住宅の性能水準で変わります。長期優良住宅・低炭素住宅は最大35万円、ZEH水準・省エネ住宅は最大31.5万円、省エネ基準適合住宅は最大28万円、それ以外の住宅は最大21万円となります。

住宅取得等資金などの贈与税の非課税措置

住宅取得等資金などの贈与税の非課税措置は、新築のために直系の親族（父母や祖父母）から贈与を受けた場合、贈与額のうち一定額を非課税にできる制度です。非課税となる金額は、一定の条件を満たす省エネ住宅は最大1,000万円、それ以外の住宅は最大500万円となります。

その他の税金優遇措置

上記以外の税金優遇措置としては、不動産取得税の軽減、登録免許税の軽減などがあります。不動産取得税の軽減は、一定の要件を満たすと固定資産税評価額から1,200万円～1,300万円の控除を受けられます。登録免許税の軽減は、一定の要件を満たすと登録免許税の税率を軽減できます。

自治体の補助金制度もある

新築注文住宅で活用できる補助金制度は、国とは別に自治体で実施されるものもあります。

◎自治体の補助金制度
各自治体で、補助金制度の有無は異なります。また補助金制度の内容も自治体ごとに異なるため、自治体のホームページなどで事前に確認してみてください。新築住宅の建築と併せて土地を探しているときは、そのエリアで補助金制度が実施されているかどうかをひとつの目安にするのもよいでしょう。

自治体で実施されている補助金制度の例としては、以下が挙げられます。

・新築やリフォームにかかる費用の補助
・住宅の耐震改修工事にかかる費用の補助
・エコや省エネに配慮した住宅の新築・リフォーム費用の補助
・バリアフリー化にかかるリフォーム費用の補助

秋田市の補助金制度の例

以下で詳しく見ていきましょう。

住宅用太陽光発電システム設置費補助金

既存の家に太陽光発電システムを設置する場合、または太陽光発電システム付き住宅を新たに建てる場合に設置費用が補助される制度。

木造住宅耐震診断支援事業

木造住宅の耐震診断をする際の耐震診断士の派遣、また耐震改修工事を実施する場合に工事費を補助してくれる制度。

住宅リフォーム支援事業

住宅の増改築やリフォームなどの住環境整備を支援する制度（増改築・リフォームに対して5～10万円の補助）。

多世帯同居推進事業

多世帯同居を目的とした住居の改修にかかる費用を補助する制度。

住宅リフォーム推進事業（秋田県建築住宅課）

子育て世帯の住環境の整備費用、また県外から秋田市へ移住・定住するご家庭が実施する改築・リフォーム費用を補助する制度。

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新築注文住宅を購入する場合、国や各自治体が行う補助金制度を活用することでコストの負担を軽減することができます。補助金を受けるには、一定の要件をクリアしている必要があるため、「どういう家を建てるか」「何を目的として、どこに住むのか」といったことを考えることが重要です。

ほかにも国の税金優遇制度を併用するなど、国や自治体の制度を賢く活用して経済的負担の軽減を目指していきましょう。秋田の日沼工務店では家づくりの相談会なども行っています。困っていることがあれば、家づくりのプロに相談するのもおすすめです。

日沼工務店のより詳細な情報は公式ホームページへ