秋田で注文住宅を取得！家を建てる年収目安や住宅ローンを解説！ | 住まいナビ【東北編】

秋田で注文住宅を取得！家を建てる年収目安や住宅ローンを解説！

2023/12/21

住宅ローンの借入可能額は、年収によって大きく変わります。年収が少ない場合でも、1500万円台の分譲住宅なら購入可能です。住宅ローンを選ぶ際には、低金利だけでなく手数料や諸費用も比較し、適切な金利タイプを選ぶことが大切です。

住宅ローンを無理なく返済するには、貯金を残しておき、ボーナス返済に頼りすぎず、繰上返済を積極的に行うことが重要です。

年収ごとに建てられる家の目安を紹介

家を建てる際、住宅ローンの借入可能額は一般的に年収の5倍から8倍が目安とされています。この目安に基づいて、借入可能な金額を計算できます。

◇年収400万円以下の場合

秋田では年収300万円で注文住宅を手に入れることは可能です。

年収300万円（手取り年収240万円）の場合、年収の5倍から8倍で借り入れるとすると、借入可能額はおよそ1,500～2,400万円です。この場合、毎月の返済額は4.23～6.77万円です。

年収400万円（手取り年収320万円）の場合、借入可能額はおよそ2,000～3,200万円であり、毎月の返済額は5.65～9.02万円です。

年収が少ない場合でも家を建てることはできますが、家計に与える影響は大きくなるため、頭金を十分に用意したり、コストパフォーマンスに優れた地元工務店を探したりするなど、工夫が必要です。

秋田では1500万円台の分譲住宅も販売されているため、年収が少ないからと言ってあきらめる必要はありません。

◇年収500～600万円の場合

年収500～600万円は注文住宅を建てる人が最も多い層です。

年収500万円（手取り年収400万円）の場合、年収の5倍から8倍で借り入れると、借入可能額はおよそ2,500～4,000万円です。この場合、毎月の返済額は7.06～11.29万円です。

年収600万円（手取り年収480万円）の場合、借入可能額はおよそ3,000～4,800万円であり、毎月の返済額は8.47～13.55万円です。

3,000万円前後の金額が用意できれば、設備をアップグレードしたり、人気のある土地に家を建てたりでき、選択肢が広がります。

◇年収700～800万円の場合

年収700万円（手取り年収560万円）の場合、年収の5倍から8倍で借り入れると、借入可能額はおよそ3,500～5,600万円です。この場合、毎月の返済額は9.88～15.81万円です。

年収800万円（手取り年収640万円）の場合、借入可能額はおよそ4,000～6,400万円であり、毎月の返済額は11.29～18.07万円です。

住宅の購入金額が4,000万円を超えると、例えば大空間のリビングルームや高性能な設備、豪華な外構など高級感のある家を建てることができます。

注文住宅の資金計画の鍵！住宅ローンの選び方

変動金利と固定金利は、借り入れる際の金利設定方法において重要な違いがあります。変動金利は基準金利に基づいて設定され、通常は他の金利タイプに比べて適用金利が低い特徴があります。

これにより、利息が少なく、返済額を抑えることができる利点があります。また、適用金利が下がった場合は、他の金利タイプよりも低い金利で借り続けることができ、結果的に総返済額も少なく抑えられます。

しかし、変動金利にはデメリットも存在します。適用金利が上昇した場合、返済額や総返済額が増加する可能性があり、特に長期間にわたる借り入れの場合、返済額の増加が大きな負担となることがあります。

また、一般的に5年ルールがある商品の場合、適用金利の上昇に伴い、元金の減少が遅くなり、最終的には完済が難しくなる可能性があります。この場合、残額を一括して支払う必要が生じるかもしれません。

一方、固定金利には適用金利が一定期間（当初固定金利）または全期間にわたって固定される金利タイプがあります。

当初固定金利は、一般的に変動金利に比べて適用金利が高い傾向があり、それに伴って利息も多くなりますが、返済期間中は金利が変動しないため、予算を立てやすくなります。

ただし、当初固定金利の場合、固定期間終了時に新しい適用金利に見直しを行う必要があり、これにより返済金額が変動することがあります。

一方、全期間固定金利の場合、適用金利が高いため返済額は多くなりますが、返済期間中は適用金利が変動せず、返済額が一定です。

最終的に、変動金利と固定金利の選択は、借り手の金融計画や金利の動向に合わせて行うべきものであり、リスクとリターンをよく考慮する必要があります。金利の変動に敏感な方は固定金利を選ぶことで安定感を得られますが、適用金利が高いため返済額は増加します。

一方、金利の変動にある程度のリスクを受け入れられる方は変動金利を選び、金利が低い時期に返済を進めることで利益を得ることができるかもしれません。個々の状況に合わせて適切な金利タイプを選ぶことが大切です。

◇手数料と諸費用の比較

住宅ローンを選ぶ際、低金利だけでなく手数料や諸費用も比較することが非常に重要です。金融機関ごとに手数料や諸費用が異なるため、低金利だからといって必ずしもコストが低いわけではありません。

住宅ローン契約時にかかる主な諸費用には、事務取扱手数料、保証料、団体信用生命保険、火災保険料、抵当権設定登録免許税、司法書士報酬、印紙税などがあります。これらの費用は金融機関や契約方法によって異なり、一定の条件を満たせば不要である場合もあります。例えば、SBI新生銀行の場合、保証会社を使わないため保証料は不要であり、電子契約を利用すると印紙税も不要です。

住宅ローンを選ぶ際には、低金利だけでなく、手数料や諸費用を含めた総合的なコストを比較しましょう。これにより、ローン契約が高額にならないように注意し、財政面での負担を最小限に抑えることができます。

◇返済方式の選択

元利均等返済と元金均等返済は、借金を返済する方法において異なるアプローチを取ります。元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、その中に元金と利息が含まれています。一方、元金均等返済は、毎月の返済額の中で元金の額が一定で、利息の部分が減少していく方法です。

元利均等返済は、返済額が一定なため、返済計画を立てやすく、返済開始時の負担が軽減されます。しかし、元金均等返済に比べて、同じ借入期間の場合、総返済額が多くなります。

なぜなら、元利均等返済では利息の支払いが前半期に多く、元金の返済が遅れるためです。したがって、借金の残高が減少する速度が遅くなります。

一方、元金均等返済は、毎月の返済額の中で元金の部分が一定で、利息の部分が減少していきます。そのため、同じ借入期間の場合、総返済額が元利均等返済よりも少なくなります。

返済開始時の返済額は最も高いため、初期の返済負担が重く、借入時に必要な収入も高くなります。しかし、元金均等返済では元金が速やかに減少するため、借金の残高が迅速に減少し、総返済額を抑えることができます。

どちらの方法を選ぶかは、借入者の個人的な状況や優先事項に依存します。元利均等返済は安定感があり、初期の返済額が低いため、返済計画を立てやすいですが、総返済額は多くなります。

一方、元金均等返済は総返済額を抑えることができますが、初期の返済負担が大きいため、収入面を考慮する必要があります。借り手の状況に合った選択肢を検討し、借り入れに最適な方法を選ぶことが大切です。

◇団体信用生命保険の保障内容

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン契約者が死亡したり高度障害状態になったりした際に、残った住宅ローンを保険金として相殺できる保険です。多くの住宅ローン契約において、団信への加入が条件となっています。

無理のないローン返済のために注意すべき点

住宅ローンの返済を無理なく行なうには、一定期間生活できる貯金を確保し、ボーナス返済に過度に頼らず、繰上返済を積極的に行うことが重要です。

◇一定期間生活できる貯金を残しておく

貯金を残しておくことは非常に重要です。頭金を多く用意して住宅ローンの返済額を減らすことは理にかなった考えですが、一定期間生活できる貯金を持つことも決して忘れてはなりません。

突発的な状況が生じた場合、ケガや病気、仕事の損失など、予測不可能な出費が発生することがあります。その際、充分な貯金がなければ困難な状況に直面することになります。住宅ローンの頭金と、普段の生活資金は別々に考え、管理することが賢明です。

一定期間生活できる貯金を持つことで、予期せぬ出費や困難な状況に対処しやすくなり、家計の安定性を確保できます。頭金を積極的に貯める一方で、貯金を大切にして将来の不測の事態に備えましょう。

◇ボーナス返済に頼りすぎない

住宅ローンの返済計画を立てる際、ボーナス返済に過度に頼ることは危険です。確かにボーナスを活用することで、毎月の返済額を減らすことができますが、ボーナスは確実に支給されるわけではありません。

会社の業績や経済状況によって、ボーナスが減額されたり、支給されなかったりすることがあるため、ボーナス返済を計画する際には、ボーナスが出ない場合でも自己資金から返済できる金額を用意することが非常に重要です。

自己資金からの返済準備を怠らないことで、予期せぬ状況に対処でき、ローンの返済計画が安定します。ボーナスはあくまで追加の資金として考え、基本的な返済計画は安定的に実行できるように設計しましょう。これにより、家計の健全性を保ちながら住宅ローンを返済することが可能となります。

◇繰上返済を可能な範囲で実施

住宅ローンの負担を軽減するために、繰上返済は有益な方法です。余裕がある際に、ボーナスなどの金銭的な余力を活用して繰上返済を行うことで、住宅ローンの返済負担を軽減することができます。

繰上返済は、毎月の返済額を抑えるだけでなく、総返済額を減らす効果もあります。追加の返済額を元本に充てることで、元金が減少し、金利の支払いも減少します。このため、ローンの返済期間を短縮し、利息負担を削減することが可能です。

繰上返済は、長期的な視点で見ると貴重な節約手段となります。自身の経済状況や返済計画に合わせて、繰上返済を積極的に検討しましょう。住宅ローンは借りた後も見直しの余地がある重要な契約であり、効果的な返済方法を模索することが賢明です。

住宅ローンの借入可能額は、一般的に年収の5倍から8倍が目安とされています。年収が少ない場合でも家を建てることは可能ですが、工夫が必要です。秋田では1500万円台の分譲住宅も販売されているため、年収が少ないからといってあきらめる必要はありません。

住宅ローンを選ぶ際には、低金利だけでなく手数料や諸費用を比較しましょう。これにより、ローン契約が高額にならないように注意し、財政面での負担を最小限に抑えることができます。

元利均等返済は安定感があり、初期の返済額が低いため、返済計画を立てやすいですが、総返済額は多くなります。一方、元金均等返済は総返済額を抑えることができますが、初期の返済負担が大きいため、収入面を考慮する必要があります。適切な金利タイプを選ぶことが大切です。

最後に、住宅ローンを無理のない範囲で返済するには、貯金を残しておくこと、ボーナス返済に頼りすぎないこと、繰上返済を積極的に行うことが重要です。借り手の状況に合わせて計画的な住宅ローンの選択と返済方法の工夫が、快適な家庭を築く鍵となります。